配偶者控除が103万から150万へ!メリットとデメリットを解明

お金のこと

配偶者控除の仕組みを簡単に解説!


[char no=”2″ char=”A子”]配偶者控除って難しそうですけどなんなのですか?[/char]

[char no=”6″ char=”kanako”]妻が専業主婦の場合に、夫の給料に対してかかる税金の負担を小さくする制度のことです。[/char]

[char no=”2″ char=”A子”]それはとてもいいじゃないですか?でもどのぐらい安くなるのですか?[/char]
[char no=”6″ char=”kanako”]年収によってももらえる額がかわってくるので見てみましょう[/char]

 

例えば

40歳以下の夫婦で子どもがいない家庭で社会保険加入の方が配偶者控除を利用したとき。


年収250~400万円の場合
所得税は19,000円安くなります。
住民税は33,000円(固定)安くなります。

年収500万円~600万円の場合
所得税は38,000円安くなります。
住民税は33,000円(固定)安くなります。

年収700万円~900万円の場合
所得税は76,000円安くなります。
住民税は33,000円(固定)安くなります。

扶養控除の基準は、月収ではなく年収で決まります

月収は毎月の給与明細を見ればわかりますが

所得税などが天引きされている場合がほとんどです。

扶養控除を受けるには、その人の収入は課税の対象なのか

そうではないのかを判定する必要があるので

一度、税引前計算での年収額を算定さなければなりません。

年収の計算の交通費は必要になってきます。

所得税の場合

給与明細を見ると、「非課税通勤費」といった欄があります。

これは社員でもパートでも共通して

税務上の処理においては通勤費用は非課税となることを示しています。

なので所得税の計算のときは交通費は含みません。

問題は社会保険の時です。

社会保険の計算においては支給された交通費も年収に含める必要があります。

そのため、社会保険の加入ラインギリギリを狙って働く場合には

税引前の年収とともに年間の交通費も合算して把握しておかなければならないので

注意が必要です。

配偶者控除の簡単にしくみ

一般的なサラリーマンの場合には、給与から控除額を差し引いたものが課税対象の所得となります。

配偶者控除を利用することで、夫の給料から38万円が控除されるので

利用したほうが家計のお財布に優しくなるというわけです。

主婦には嬉しいですよね。

よく聞く「103万円の壁」や「150万円の壁」というのはこうした

給料と控除の関係から出てくるものなのです。

 

扶養内で働きたいから週にそんなに働くことができないわー』といってる

ママ友がいますが

そのようなわけなのですね。

 

 所得税→課税所得=収入−配偶者控除(38万円)−給与所得控除(65万円)

 

という式で所得税の課税所得は計算されるので、収入が103万円を超えると所得税の課税がスタートする

ということになります。

 

2018年からの所得控除の改正ポイントは

  • 38万円の配偶者控除を適用できる妻の収入の範囲が150万円まで広がった
  • 150万円のラインを超えても段階的に控除が受けられるようになった
  • 夫の年収が1120万円以上の世帯では、控除額の減額・廃止が行われた

になります。

 

ここからが本題です!

103万円から150万円に増えたことによってのメリット&デメリット

 

メリット

今回の改正でメリットを受ける人たち

それは夫が高所得ではない場合、パートをしている専業主婦で働く時間を増やせる世帯です。

パートの時間をこれまでより増やしても配偶者控除は変わらないので、時間に余裕がある場合はシフトを増やしてもいいかもしれません。

もっと働きたいと思っていた人にとってはよかったですよね。

デメリット

今回の改正で損をしてしまう人がいます。

夫の収入が高く(年収1,220万円、合計所得金額1,000万円超)

妻がパートや専業主婦の人となります。

 

今までは配偶者控除に夫の年収制限は存在していなかったので

高収入世帯でも利用することができましたが

今回の収入制限の導入によって配偶者控除が一切受けられなくなりました。

このため高収入世帯にとっては実質的な増税になり負担が重くなりました。

 

まとめ

今回の法改正では、女性の働き方になにかしら大きな影響を

与えたとは思えません。

大切なのは「その働き方で世帯収入は十分なのか」ということです。

「配偶者控除を受けるために自分の収入を150万円以下に抑えよう」という

シンプルな考えの方が多いようですが

今後子どもにかかる学費やライフスタイルにあわせた出費などは考慮されていないようです。

 

自分の理想のライフスタイルに合わせて働き方も

考えていかなくてはと考えさせられますね。

 

これからも女性に有利な情報を発信していきたいと思います。